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1. バズダイレクトスカウト利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社BUZZ（以下「当社」といいます。）とバズダイレクトスカウト（次条の定義に従います。）にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した企業（以下「利用企業」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社は、本約款に基づき利用企業にバズダイレクトスカウトにかかるサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとし、利用企業は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本約款の他、本サービスの画面上または別途当社が表示するルールおよび注意書き等で表示されるものとし、当該ルール、注意書き等は本約款に含まれるものとします。
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
(1) バズダイレクトスカウト：当社が提供する中途採用活動を支援するインターネットウェブサイトに付随するメール送付サービス等を含む中途採用活動支援サービスの総称をいいます。
(2) 利用会員：本サービスに会員登録した者をいいます。
(3) バズダイレクトスカウト管理システム：当社が利用企業に利用を許諾するシステムで、利用企業のパソコンからインターネットに接続して、当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、以下の事項を行うことが可能になる本サービス専用の採用業務支援システムをいい、以下「本システム」といいます。
① 利用会員のレジュメ（利用会員が本サービスに登録した個人情報と登録情報を含み、以下「レジュメ」といいます。）につき、個人を特定しない形式での閲覧・検索
② 利用会員へのスカウト（次項の定義に従います。）その他メッセージの送信
③ スカウトや、その他利用企業からのメッセージに対する利用会員からの返信の受け取り
④ 利用企業が本サービスに掲載した求人情報への利用会員からの応募の受け取り
⑤ 利用会員からの相談メッセージの受け取り
(4) スカウト：利用企業が利用会員に対して、本システム上で利用会員のレジュメのうち公開情報を閲覧・検索し、利用会員に対して、求人情報の提供や利用企業への応募などを促すメッセージを送付することをいいます。
(5) 個人情報：個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。
利用企業は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよびサービスの内容を理解・承諾の上、書面・ウェブなど（所定の申込書等を含みますがこれに限りません。）により申し込むものとします。
利用企業による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が利用企業に到達した時をもって、当社と利用企業の間に本契約が成立するものとします。利用企業が本サービスを利用した場合、当社は、利用企業が本約款に同意したものとみなします。
1. 当社は、当社と利用企業の間での本契約の成立によって、利用企業から本サービスの提供に関する業務を受託するものとします。
2. 前条の定めにかかわらず、当社および利用企業は、本サービスにおいて当社が職業紹介（職業安定法第４条第１項）に該当する行為を行わないことを、相互に確認するものとします。
3. 利用企業は、利用会員が退会するまたはレジュメを変更するなど、利用会員の行為によって登録状況に変化があることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 利用企業は、本サービスにおける利用企業に関する情報（求人情報を含みますが、これらに限られません。）（以下、「利用企業情報」といいます。）ついて、内容が最新のものであり、虚偽が含まれないことを保証することとします。
5. 利用企業は、自らが雇用主となる採用または自らが発注主となる業務の委託のために本サービスを利用するものとし、当社の事前の承諾なくして、自己の子会社、親会社もしくは関連会社その他自己以外が雇用主または発注主となる採用または業務の委託のために本サービスを利用することはできないものとします。
6. 利用企業は、自らが雇用主となる採用または自らが発注主となる業務の委託のために本サービスを利用するものとし、その他の目的（利用企業自らの商業目的を含みますが、これらに限られません。）で本サービスを使用することはできないものとします。
7. 利用企業は、利用企業のコンピューター端末、オペレーティングシステム環境、利用ブラウザなどによって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
8. 当社は、労働施策総合推進法、職業安定法、個人情報保護法その他各種法令等（以下あわせて「法令等」といいます。）に抵触する可能性のある業務を受託することはできません。また、当社が利用企業より実施の依頼を受けた業務につき、当社が法令等に抵触する可能性があると判断した場合には、当社は当該業務の実施依頼を拒絶することができます。この場合、第１７条の定めにかかわらず、利用企業は当社に対し損害賠償を請求することはできません。なお、利用企業は、当社に対し、当社に代替して当該業務を実施する者の紹介を要求することはできません。また、双方の合意がない業務に関しても、当社は拒絶できるものとします。
1. 利用企業が、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）のメールアドレスを当社が指定する方法で申請し、当社の定めた基準を満たした場合、当社より利用希望者の当該メールアドレス宛に認証URLを送付するものとします。なお、利用企業は、かかる申請の内容に虚偽がないことを保証するものとします。
2. 利用希望者は、前項に基づき認証URLを受領した場合、自己のメールアドレスをIDとして本サービスを利用するものとし、受領したときから２４時間以内にパスワードを設定するものとします。
3. 利用企業は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡、貸与または開示等してはならないものとします。ただし、利用企業が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、利用企業の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。
4. 当社または利用企業の都合によりID等を新規発行および再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から利用企業にかかる認証を行うことができるものとします。なお、利用企業は、ID等の新規発行および再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことをあらかじめ承諾します。
5. 利用企業は、本契約の解約後は、すべてのID等は、使用できなくなり、本サービスにログインできなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
1. 利用企業は、レジュメその他当社が取得し利用企業に提供した利用会員の応募内容およびその他の個人情報（以下あわせて「応募情報」といいます。）を、当該利用企業の採用活動の遂行のために使用できるものとします。
2. 利用企業は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとします。なお、利用企業において利用企業以外の第三者に応募情報を提供する等、前項の目的の範囲外での応募情報の利用を希望する場合は、利用企業の責任で法令等を確認の上、適切に対応する義務を負うものとします。
3. 利用企業は、利用企業が取得した利用会員に関する個人情報（応募情報も含みますがこれに限られません。）または利用企業自身が当社に提供（委託を含みます。）した利用会員に関する個人情報（以下、これらをあわせて「応募情報等」といいます。）を、事業者以外の第三者に閲覧・利用・管理等ができるようにする場合は、利用企業の責任で、法令等を確認の上適切に対応する義務を負うものとします。
4. 利用企業による応募情報等の使用および管理に関し、利用会員その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、当社の責に帰すべき事由がない限り、利用企業は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
5. 利用企業は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含む)の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは利用企業自らのために利用してはならないものとします｡
6. 利用企業は、本システムの操作を第三者に委託する場合も本条に定める利用企業の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより利用企業の責を免れるものではありません｡
1.当社は、本サービスを利用企業に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、利用企業が本システムに登録した利用企業情報、本サービスの利用記録、利用会員と利用企業の間で送受信されるメッセージの送受信履歴（利用企業から利用会員に対するメッセージ送信、利用会員からの応募の利用企業による開封、応募に対する利用企業の返信その他メールの送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません。）およびその内容、もしくはその他の利用企業および利用会員による本サービスの利用記録を、閲覧または利用することがあることとし、利用企業はあらかじめこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスの運営に必要な範囲の閲覧または利用することがあること
(2) 前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続することがあること
(3) 集計・分析し、その主体を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（利用企業および第三者への提案、市場の調査、サービス向上、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することがあること
2. 当社は、利用企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、利用企業の事前の書面による承諾なく、個人情報の複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。ただし、当社は、利用会員の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
3. 当社は、利用企業と利用会員とのやりとりおよび個人情報を本サービスのサーバ上にて適正に管理しますが、当該情報の保管日から１年を超えたものについては、当社のデータベースメンテナンスの際に削除できるものとします。かかる場合には、削除の対象となった情報を利用企業が閲覧できなくなることについて、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、個人情報取り扱いに関する管理責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者（当社との雇用関係の有無を問いません。）のみ個人情報を取り扱わせるものとします。
5. 当社は、本サービスの提供にあたり必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします（以下、かかる第三者を「委託先」といいます。）ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
6. 当社は、利用企業から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、第三者の個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、利用企業に対して当該報告を行うものとします。
7. 当社は、国その他の公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し個人情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令を受けた場合、当社は、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。
1. 当社は、次の各号に該当する場合には利用企業への事前の通知や承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、利用企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。
(1) システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のウィルス対策では防止のできないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能な場合
(3) 突発的なシステム等の故障等が発生した場合その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難または不可能な場合
(4) 法令等の改正・成立により本サービスの提供が困難または不可能な場合
(5) 上記各号の他当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用企業が登録した利用企業情報の本サービス上への反映の遅れまたは利用会員からの応募、メッセージ等の受信の遅れが生じた場合により利用企業に損失が生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。
1. 利用企業は、当社が利用企業へのサービス向上や新サービス開発等の目的で本サービスの各画面の仕様・表示順等について事前の通知なく適宜変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は前項の変更により万が一利用企業に損害が生じた場合でも何らの責任も負わないものとします。
利用企業は、当社が本サービスを取り巻くシステム環境の変化、本サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合または多数の利用企業からの要請等により、利用企業への事前の通知なく本システムを変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
1. 利用企業は、本サービスの利用料として、別途当社が利用企業に提示するバズダイレクトスカウトサービスご案内書（以下「別紙」といいます。）に定める金額（以下「サービス利用料」といいます。）を第13条に従い、支払うものとします。
2. 利用企業は、本契約が終了した後においてもサービス利用料の支払義務を負うものとします。また、当社は、いかなる事由であっても利用企業に対しサービス利用料の返還義務を負わないものとします。
1. 当社は、別紙の定めに従い、利用企業に対してサービス利用料にかかる請求書（以下「請求書」といいます。）を送付するものとします。
2. 利用企業は、前項に基づき請求書を受領した場合、請求のあった月の翌月末日までに、当社が別途指定する方法にて、サービス利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用企業の負担とします。
1. 当社は、レジュメについて、当該情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
2. 当社は、利用企業に対し、利用会員の採用の確実性、利用会員の資質・能力および利用企業への適合性等について、一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用企業と利用会員の間に生じた一切のトラブルについて、当社の故意または重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関する業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、利用企業または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、データの流出・損壊④利用企業の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失ならびに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みますが、これらに限られません。）につき、何らの責任も負わないものとします。
1. 利用企業が、当社が事前に承諾する場合（報告内容が虚偽であった場合も承諾を得ていないものとします。）または当社が指定する場合を除き、第８条第２項および第３項、または第12条に違反した場合には、利用企業は、ペナルティとして、当社に対し本来支払うべきサービス利用料相当額に200万円（消費税および地方消費税を含みません。）を加えた金額を支払うものとします。なお、本項は、利用企業による当該行為によって、当社にこれを上回る損害が生じた場合に、当社が利用企業に対して当該損害の賠償を請求すること、本契約を解除または本サービスの一定期間の利用を停止すること、その他当社との全部または一部の取引を終了することを妨げるものではありません。
2. 利用企業が、前項に定める行為のうち複数に該当する行為を行った場合、当社は、利用企業に対して該当する行為すべてにかかるペナルティを請求できるものとします。
利用企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスの利用に際して、利用企業が以下の各号に掲げる行為のいずれかを行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合、利用企業への通知および承諾なしに直ちに本サービスの提供を一時的に停止し、または本契約を解除することができるものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に対して提供しまたは本サービスを通じて閲覧に供する行為
(2) 個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国または地方公共団体が定める法令に違反し、または違反するおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
(4) 本サービスの著作権者等に関する表示を変更・削除する行為
(5) 本約款、本契約または本サービスの利用目的に反する行為
(6) 本サービスのために利用するシステム等をリバースエンジニアリング、逆コンパルまたは逆アセンブルする行為
(7) 本サービスのために利用するシステム等を改変し、または当該システム等に対して本約款により許諾された範囲外のアクセス（セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。）等をする行為
(8) 自動巡回プログラム等、本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
(9) 本サービスの運営を妨げる行為
(10) 当社、利用会員、当社の顧客その他本サービスに関連するすべての第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(11) 犯罪行為に結びつく行為または公序良俗に反する行為
(12) 当社、利用会員、当社の顧客その他本サービスに関連するすべての第三者の機密情報またはレジュメを、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
(13) 利用会員に対し、違法または不適切な対応を取る行為
(14) 他の利用企業による本サービスの利用を妨害する行為
(15) 本サービスと類似するか、競合するサービスまたはシステムを開発、提供または販売する行為
(16) 本サービスのシステム画面を第三者に開示する行為
(17)その他利用企業への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為
1. 当社および利用企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、契約の成立日より１年後の日付が属する月の末日までとします。なお、本契約の終了後は、利用企業は、利用会員の検索、利用会員へのスカウト、過去にスカウトを行った利用会員のレジュメおよび当該利用会員からのスカウトへの返信内容の確認などを含む、本サービスに関する全てのサービスを利用することができなくなることを承諾します。
2. 前項にかかわらず、期間満了日の１ヵ月前までに当社・利用企業双方より何ら異議申立のない場合、本契約は同一内容でさらに１年間有効とし、以降についても同様とします。
3. 本契約が終了した場合（理由を問いません。）であっても、①利用企業が本サービスを通じて選考した利用会員の入社日、②サービス利用料の支払完了日のいずれか遅い日まで、本契約は必要な範囲で有効に存続することとします。
4. 当社は、その裁量で１か月の猶予をもって利用企業に通知することにより、本契約を解約、または本サービスの一部もしくは全部の提供を終了もしくは停止することができます。
5. 本条第１項にかかわらず、当社または利用企業は、相手方が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの一定期間の利用の停止、その他当社との全部または一部の取引を終了することすることができます。
(1)本約款およびその他本約款の規定に違反したとき
(2)相手方の信用を傷つけたとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5)営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7)信用に不安が生じたとき
(8)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
(9)利用企業が内定の取消または採用中止その他利用会員の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
(10)利用企業が法令等に違反し、または違反するおそれのある行為等を行ったとき
(11)その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
6. 当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または利用企業に起因するトラブル等から、利用企業による本サービスの利用が、当社または本サービスおよび本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何ら事前の催告を要することなく、利用企業に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
7. 当社は、当社の定める審査基準・掲載基準等を利用企業が満たすか否かを判断する目的で、利用企業に対して資料等の提出を求めることができるものとし、利用企業は、速やかに当該資料等を提出するものとします。万が一、利用企業より当該資料等が提出されなかった場合、または、当該資料に基づき、当社において利用企業が当社の定める審査基準・掲載基準等を満たさないものであると判断した場合には、当社は、本契約を即時に解除することができるものとします。
8. 利用企業は、前３項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約終了後においても、本約款第７条（利用企業による応募情報および機密情報の目的外利用の禁止）、第8条（当社による利用履歴等の閲覧および利用、機密保持義務）、第12条（サービス利用料）、第14条（当社の免責）、第15条（ペナルティ）、第17条（禁止事項）、第20条（準拠法・合意管轄）、第22条（協議解決）および本条は有効に存続します。
本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と利用企業は、協議の上円満に解決するものとします。
以上